よくあるご質問（Q＆A 30)

Q1. そもそも「エメラルドビュー」という屋号の由来は何ですか？

• 【解答】 経営者・後継者・ご家族の皆様が、明るい「未来予想図（澄み渡る見通し）」を見通せるように、という願いを込めています。
• 【解説】 image.png にある通り、未来を「エメラルドビュー（澄み渡る見通し）」にすることが当事務所のコンセプトです。事業承継の局面では、多くの方が複雑な手続きや人間関係で先行きが見えない不安を抱えがちです。視界を美しく澄み渡らせ、誰もが安心して進める「見通しの良い未来」を設計・支援するという強い使命を込めて命名しました。

Q2. 「事業承継設計支援」と、一般的な「事業承継コンサルティング」とはどう違いますか？

• 【解答】 単なる知識の提供や「点」の提案に留まらず、オーダーメイドの計画を「設計」し、泥臭く「伴走」する点が決定的に違います。
• 【解説】 一般的なコンサルティングは「こうすべきです」というレポートやアドバイス（知識の提供）で終わりがちです。しかし、当事務所の「設計支援」は、経営ガバナンスから家族の人間関係までを考慮した具体的なロードマップを共に描き、それが実現するまで「生身の人間」として隣で一緒に歩み続ける（伴走する）ことを最優先としています。

Q3. 弁護士や税理士が掲げている「事業承継業務」と、エメラルドビューの「事業承継設計支援」との違いは何ですか？

• 【解答】 既存の顧問弁護士や税理士が「各専門分野の縦割り（点）」であるのに対し、当事務所はそれらを繋ぐ「全体最適（面）」の舵取りを行います。
• 【解説】 税理士は「税金（節税）」のプロであり、弁護士は「法的紛争・契約」のプロですが、それぞれが縦割りで動くと「節税にはなるが、親族が揉める」「法的には正しいが、経営が成り立たない」という部分最適の罠に陥ります。当事務所は、どこにも偏らない客観的な立場で全体を俯瞰し、各専門家とも連携しながら、会社と家族にとって一番幸せな「全体最適」をデザインします。

Q4. 所長が保有する「事業承継士」は国家資格ですか？また、資格取得のハードルは高いのですか？

• 【解答】 国家資格ではありませんが、事業承継に特化した国内唯一の高度な専門民間資格です。その取得・維持のハードルは極めて高いものです。
• 【解説】 「事業承継士」は、一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。そもそも受験資格として、原則、弁護士・税理士・中小企業診断士などの難関国家資格者であることが要求されます。そして、試験に合格するためには、税務・法務・労務・経営、長年の歴史を持つ一族の「心理」に至るまで、極めて広範な知識と実務能力が求められます。単一の資格の枠を超え、事業承継という複雑なテーマを総合的に解決できる「一握りのスペシャリスト」だけに与えられる資格です。

Q5. 所長は行政書士試験の合格者ですが、なぜ行政書士としての「登録」をしていないのですか？

• 【解答】 法律職国家資格者になるとその士業法に縛られ、士業連合会の枠の中に入ることになります。そこには良くも悪くも様々なしがらみもできます。当事務所は、行政書士における許認可などの「書類作成の代行業務（スポット）」ではなく、経営者に寄り添う「設計と伴走支援（長期）」に100%専念するために、あえて登録をしていません。
• 【解説】 image_3.png にもある通り、所長はフルタイム勤務という過酷な環境の中で行政書士試験に一発合格していますが、上記の理由からあえて登録を見送っています。書類の代行作成ではなく、じっくり時間をかけてお客様の未来を設計することに特化するためです。あえて組織の枠に捕らわれないことで、しがらみなく「設計と伴走」のクオリティを極限まで高めています。（※実際の行政手続きが必要な際は、提携する行政書士や専門家とチームを組んで対応しますのでご安心ください）

Q6. プロフィールにある「後継者育成講師」という肩書は、何か特別な資格なのですか？

• 【解答】 資格そのものではありませんが、一般社団法人事業承継協会の「後継者塾講師養成講座」を修了した、次世代リーダーを育てるための専門教育のプロという証です。
• 【解説】 image_3.png の通り、2026年5月に養成講座を修了し、専門家としての旗を立てました。事業承継で最も失敗しやすい「後継者の教育」において、経営者としてのマインドやスキルを体系的に育てる専門スキルを有しており、精神面と実務面の両方から次世代リーダーをバックアップします。

Q7. エメラルドビューの「事業承継設計支援」は、法務・税務・登記手続きまで一気通貫で行う「ワンストップサービス」なのですか？

• 【解答】 エメラルドビューが「総監督（ハブ）」となり、各分野の専門家チームをコントロールして一気通貫のワンストップ窓口となります。
• 【解説】 様々な国家資格士業には独占業務があり、具体的な税務申告（税理士業務）や登記申請（司法書士業務）をその資格なしに代理して行うことはできません。しかし、当事務所が窓口（総監督）となり、お客様の既存の顧問税理士・弁護士、あるいは当事務所の提携専門家集団をワンチームとしてまとめ上げ、お客様側から見れば窓口を一本化した完全な「ワンストップ」として機能させます。

Q8. 「事業承継士」という資格で、行政機関への代理申請（法務手続きなど）はできるのですか？

• 【解答】 代理申請そのものは行いません。事業承継法務の代理申請そのものをできるのは、法律上、弁護士と行政書士のみです。当事務所は「どのような申請を行うべきか」のシナリオを設計し、実際の申請は該当する国家資格者が行います。
• 【解説】 行政への代理申請は各士業の独占業務です。当事務所は、事業承継税制の適用など「会社を存続させるためにどの制度をどう活用すべきか」という戦略を設計します。実際の書類作成や提出は、法令を遵守し、提携する行政書士や税理士と綿密に連携して実行します。

Q9. 「事業承継」のサポートというのは、主に経営者が亡くなった場合や、退任される瞬間に集中的に対応するものですか？

• 【解答】 いいえ、それは一番避けるべき事態です。「平時（何もない元気なとき）」から数年かけて準備することこそが本質です。
• 【解説】 万が一のことが起きてからの対応は、事業承継ではなく「相続争いの解決（事後処理）」になってしまいます。経営者が元気で、業績も安定している「平時」から、3年〜10年というスパンをかけてじっくりガバナンスを整え、後継者（候補）を育て、資産を移していくことこそが、会社を傷つけない唯一の正しい事業承継です。

Q10. 事業承継は法務・税務・人間関係などが絡み合って複雑そうですが、専門知識がなくても分かりやすく説明してもらえますか？

• 【解答】 もちろんです！難しい専門用語はなるべく使わないように心掛けております。「生身の人間による親身な言葉」で、徹底的に分かりやすくお伝えします。
• 【解説】 専門家が専門用語を並べ立てて、相談者が置いてけぼりになるケースが多々あります。当事務所は image_2.png にもある通り、「生身の人間に行えるヒューマン且つ親身な『伴走支援』」を理念としています。お客様が100%納得して未来を選べるよう、噛み砕いた表現を使って丁寧に説明します。

Q11. ちなみに、所長は「経営コンサルタント」という肩書になるのですか？

• 【解答】 経営コンサルタントの側面もありますが、より踏み込んで「会社と家族の未来をデザインするライフ＆ビジネスの設計士」だと自負しています。
• 【解説】 売上アップやコスト削減だけを叫ぶ一般的な経営コンサルタントとは異なります。会社の経営数字だけでなく、経営者個人の資産、親族の感情、後継者の人生までをも含めて「トータルで設計」する存在であるため、一般的な肩書の枠に収まらない役割を担っています。

Q12. 一般的な「コンサルティング会社」と、エメラルドビューの違いは何ですか？

• 【解答】 エメラルドビューは、スイスのプライベートバンクの未登録法務有資格者によるアドバイザリーの独立系バージョンを目指しております。ただし、中立・公正の立場から、金融商品の販売や斡旋のお手伝いはいたしません。そして、大手のような「マニュアル的な効率重視」ではなく、どこまでも泥臭く、1社1社に命を吹き込む「完全密着型の伴走」である点です。
• 【解説】 一般的なコンサル会社は、過去の事例に当てはめた綺麗な資料を作って終わりというケースが少なくありません。また、裏で特定の金融商品を勧めて手数料を得るビジネスモデルとも一線を画しています。当事務所は、中立・公正な立場で経営者の孤独に寄り添い、時には家族会議のピリついた空気の中にまで入り込んでファシリテーションを行うなど、AIや大企業には真似できない「生身の人間ならではの熱量」でサポートします。

Q13. エメラルドビューが提供する業務は、「事業承継設計支援」だけなのですか？

• 【解答】 いいえ。事業承継を成功させる前提となる「経営ガバナンス設計」「後継者育成」、正式契約に至る前の平時における「経営戦略設計顧問（コンサルティング）」まで深くカバーしています。
• 【解説】 事業承継は単に「社長のイスを譲る」だけでは成立しません。組織のルールを整える（経営ガバナンス）、次世代の社長を育てる（後継者育成）といった地続きにあるすべての重要業務をカバーしており、事業承継の予定がまだ先であっても、平時の組織体制構築の顧問として伴走することが可能です。

Q14. よく耳にする「事業承継」と「M&A」には、どのような違いがあるのですか？

• 【解答】 「事業承継」は親族や従業員など身内にバトンを繋ぐこと、「M&A」は第三者（他社など）に会社を売却・統合することです。「事業承継」を広い意味で捉えれば、その中に「M&A」も含まれるかもしれません。
• 【解説】 どちらも「次の世代へ会社を存続させる」という目的は同じですが、アプローチが異なります。当事務所は、主に身内や社内へのバトンタッチ（親族内・社内承継）において、理念や人間関係も含めた円満な引継ぎを設計することを得意としています。

Q15. 「事業承継」をスムーズに進める上で、実務でよく使われる法律には何がありますか？

• 【解答】 「会社法」「相続法」「経営承継円滑化法」などが代表例です。
• 【解説】 株式の譲渡や議決権の制限（会社法）、遺留分や遺産分割（民法）、税制優遇や金融支援を受けるための特例（経営承継円滑化法）など、複数の法律が複雑に絡み合います。これらをパズルのように組み合わせ、お客様にとって最適なスキームを構築します。

Q16. 事業承継の分野において、すべての法律を扱える「弁護士」が一番広い業務を担えるのですか？

• 【解答】 弁護士は法律のプロですが、事業承継において最も重要な「平時の経営」や「後継者の育成」「感情のケア」のプロとは限りません。
• 【解説】 弁護士の本領は「揉めた後の紛争解決」や「厳格なリーガルチェック」です。しかし事業承継は、揉める前に「どう経営を伸ばすか」「どう人を育てるか」というプラスの要素が8割を占めます。当事務所は、その8割の「未来づくり」を主導し、必要な2割のリーガルチェックにおいて弁護士の力を借りる、というスタンスをとっています。

Q17. 「家族会議」や「後継者会談」のファシリテーターもされるそうですが、その役割は弁護士などの国家資格者のほうが信用されやすいのでは？

• 【解答】 いいえ。むしろ「法律の白黒」をつけようとする資格者よりも、利害関係のない第三者として「全員の本音」を引き出せる当事務所のほうが適しています。
• 【解説】 弁護士などが同席すると、家族は「法的に不利なことは言えない」と身構えてしまい、本音の話（家族の想い）ができなくなります。当事務所は、全員が本音を出し合える安心な場を作り、感情のもつれを解きほぐしながら「家族全員の全体最適」へ導くファシリテーションを行います。これには資格の有無ではなく、人間力と経験が求められます。

Q18. 「後継者育成支援」とは、具体的にどのような形で（どんな感じで）進めるのですか？

• 【解答】 経営の教科書を教えるような座学ではなく、現社長と後継者の間で「経営理念や判断基準」を言語化して共有する、超実践的な伴走スタイルです。主な形式としましては、所長による後継者候補へのプライベートレッスンとなります。
• 【解説】 具体的には、所長が間に入り、現社長がこれまで感覚で行ってきた「経営のコツ」や「人脈・信用」を後継者にロジカルに引き継ぐためのセッションを行います。また、後継者が自ら意思決定をする小プロジェクトを社内で立ち上げ、その実行を後ろからメンターとして支えるなど、リアルな経営力を養います。

Q19. 初回の無料相談は行っていますか？また、実施していない場合はその理由を教えてください。

• 【解答】 いいえ、無料相談は一切行っていません。お互いの「時間の価値」を最大化し、最初から核心を突いたプロの解決策を提示するためです。
• 【解説】 無料相談にありがちな「とりあえず話を聴くだけの世間話」は、お客様にとっても時間の無駄になります。当事務所では、面談の際に事前にヒアリングシートにご回答いただき、所長がそれを読み込んで診断した上で、「具体的な解決の方向性」をお示しいたします。最初から100%のプロの熱量を提供する責任の証として、有料相談のみとしております。

Q20. 遠方からの相談や、仕事終わりの時間帯でも「Zoom」でのオンライン面談は可能ですか？

• 【解答】 はい、もちろん大歓迎です。Zoomを活用することで、全国どこからでも、また柔軟な時間帯での対応が可能です。
• 【解説】 日中は現場で忙しい経営者様や、離れた場所に住む後継者様ともスムーズに意思疎通ができるよう、オンライン面談の体制を整えています。「まずはZoomで頭の整理をしたい」という段階でも、お気軽にご活用ください。

Q21. 「事業承継設計支援業務受任契約」は、スポット業務ですか、それともサブスク的な顧問契約ですか？

• 【解答】 基本的には、一定の期間（数ヶ月〜数年）をかけてゴールを目指す「伴走型の月額顧問契約（サブスク形式）」となります。
• 【解説】 事業承継は、書類を1枚出して終わる「スポット業務」では絶対に成功しません。現状分析から計画策定、保持、そして社内や家族への落とし込みまで、フェーズに合わせて定期的（月次など）に面談を重ねていくため、中長期の顧問契約という形をとらせていただいております。

Q22. 「個人資産承継設計」も業務内容に載っていましたが、遺言書は自筆証書遺言か公正証書遺言かどちらがお薦めですか？

• 【解答】 間違いなく「公正証書遺言」をお薦めします。特に経営者の場合は、1ミリの不備も許されないためです。
• 【解説】 自筆証書遺言は手軽ですが、書き方の不備で無効になったり、死後に紛失・改ざんされたり、内容を巡って親族が揉めるリスク（泥沼の相続争い）が残ります。公証人が作成する「公正証書遺言」にすることで、法的な確実性を100%担保し、後継者に確実に株や資産を渡すことができます。

Q23. 「事業承継」と「相続」とはどういう関係ですか？

• 【解答】 「相続」はお金や財産の分け方の話であり、「事業承継」はそれを含めた『会社の命（理念・経営権・株式）』を次世代に繋ぐ一連のプロジェクトです。
• 【解説】 相続は、人が亡くなったときに発生する「民法」ベースの財産分配です。一方で事業承継は、経営者が生きている平時からスタートし、会社の未来をどう守るかという「経営」ベースの営みです。相続対策（遺産分割など）は、事業承継という大きなプロジェクトを成功させるための一つの「パーツ」に過ぎません。

Q24. 「事業承継」の窓口行政機関はどこになりますか？

• 【解答】 主な窓口は、各都道府県の「事業承継・引継ぎ支援センター」や、経済産業省（中小企業庁）などになります。
• 【解説】 国や自治体も事業承継には非常に力を入れており、さまざまな補助金や特例制度（経営承継円滑化法など）が用意されています。当事務所では、これらの行政機関の最新の動向や優遇制度をキャッチアップし、お客様の設計プランに組み込みます。

Q25. 「事業承継」は税理士だけで完結するのですか？

• 【解答】 結論から言うと、それだけでは完結しません。税理士が扱うのは主にお金と税金のエリアであり、事業承継の「人間関係」や「組織づくり」は専門外だからです。
• 【解説】 税理士の先生は、自社株の評価を下げて税金を安くする（節税）のプロです。しかし、「やる気のない後継者をどう育てるか」「古参社員との確執をどう解くか」「定款を変えて経営権を守るか」といった経営・法務・心理の領域は完結できません。税理士の出す「数字」に、当事務所が「血の通った戦略」を掛け合わせることで、初めて完結します。

Q26. 「事業承継」は会社の経営におけるリスキーな場面なのですか？プラス面はありますか？

• 【解答】 最大の危機（ピンチ）であると同時に、会社をガラリと生まれ変わらせる最大の好機（チャンス）です。
• 【解説】 バトンタッチに失敗すれば即・倒産に繋がるため、確かに非常にリスキーな場面です。しかし、事業承継をきっかけに社内の古いウミを出し、経営ガバナンスを近代化し、若い後継者の新しい感性（DXや新規事業）を取り入れることで、会社が第二の創業期を迎え、爆発的に成長するプラス面（第二創業のチャンス）を秘めています。

Q27. 業務内容にある「経営ガバナンス設計」とは具体的にどういう内容ですか？

• 【解答】 社長一人の「勘と経験（独裁）」に頼る経営から、組織として「誰が・何を・どう決めるか」の明確なルールを仕組み化することです。
• 【解説】 image_2.png にもある「経営ガバナンス設計」の具体例です。定款の見直し、取締役会の運営ルールの策定、職務権限規程の作成などを行います。これを行うことで、現社長が現場を離れても会社が自動で回るようになり、後継者も安心してリーダーシップを発揮できるようになります。

Q28. ドラマ「プライベートバンカー」の庵野甲一氏も「事業承継」や「ファミリーガバナンス」に関わっていましたが、エメラルドビューの所長との親和性はありますか？

• 【解答】 めちゃくちゃ親和性があります！目指している「泥臭く家族の本質に切り込むスタンス」はまさに同じです。
• 【解説】 ドラマで描かれるようなオーナー企業の裏側には、常に「ファミリーの情念や確執」があります。庵野氏が単なる金融商品の提案ではなく、家族の歴史や想いに深く踏み込んで解決していく姿は、当事務所が掲げる「生身の人間による親身な伴走支援」そのものです。表面的な書類仕事ではなく、お客様一族の「繁栄の黒子（伴走者）」になるという点で、魂の親和性があります。

Q29. そもそも「ファミリーガバナンス」とは何ですか？

• 【解答】 会社を支配・所有する「一族（ファミリー）」としての、独自の行動指針や資産管理のルールを定めることです。
• 【解説】 「会社」のルールが経営ガバナンスなら、「家族・一族」のルールがファミリーガバナンスです。例えば、「親族を役員にする際の条件」や「一族の理念」などを「ファミリー憲章」として明文化しておくことで、世代を超えても親族間で絶対に揉めない、強固な一族の絆と会社の安定を両立させます。

Q30. 「事業承継設計支援」の最大の目的は何ですか？

• 【解答】 「全体最適」と「社会貢献」です。
• 【解説】 経営者、後継者、ご家族、そして従業員や取引先まで、関わるすべての人々が幸せになる未来のバランス（全体最適）を導き出すこと。そして、中小企業の優れた技術や雇用、想いを次の世代へと確実に繋ぐことで、日本の経済と地域社会を支え続けること（社会貢献）。この2つを同時に成し遂げることこそが、エメラルドビュー事業承継設計支援事務所の究極のゴールです。