「それが存在しないこと（あるいは、起きなかったこと）を証明せよ」
一見するとシンプルな要求に思える。しかし、これは論理学、そして法律実務の世界において極めて困難な難題である。これを一般に「悪魔の証明（probatio diabolica）」と呼ぶ。
例えば、「この世に宇宙人は存在しない」と証明しようとすれば、宇宙の果てまで全時間・全空間を探索し尽くさなければならず、現実的に不可能だ。このように「〜がない」という消極的事実（否定的事実）の証明は、構造的に無限の立証を強いられるため、悪魔の証明の典型例とされる。
一方で、「宇宙人は存在する」と主張する側は、信頼に足る証拠（明確な写真や物的証拠など）を一つでも提示できれば、その主張を正当化できる。つまり、論理的には「ある（積極的事実）」と主張する側が証拠を示すのが自然な形なのだ。
法律の世界における「立証責任」の知恵
この「悪魔の証明」を回避し、公平な紛争解決を図るために発展してきたのが、法律世界の知恵である「立証責任（挙証責任）」という概念である。
1. 民事訴訟における「法律上の要件分類説」
民事裁判では、裁判官が「事実かどうかわからない（真偽不明）」と判断に迷った場合、どちらか一方に不利益を帰属させるルール（立証責任の分配）が存在する。原則として、「自分に有利な法律効果を発生させる事実（主要事実）」を主張する側が、その立証責任を負うとされる。
具体例：金銭トラブル
- 「お金を貸したから返せ」と主張する原告は、「貸し付けた事実（積極的事実）」を証明しなければならない。
- 被告側に対して「借りていないこと（消極的事実）」の証明を求めることは、まさに「悪魔の証明」を強いることになるため、法は原則としてそのような分配をしない。
2. 刑事裁判における「疑わしきは被告人の利益に」
刑事訴訟ではさらに厳格である。国家権力から個人の自由を守るため、「犯罪事実があったこと」の立証責任は、100%検察官が負う。 被告人が自ら「私は無実である（犯行を行っていない）」と証明する必要はない。検察官の立証に合理的な疑いが残る限り、被告人は無罪となる。
日常の議論に潜む「悪魔の証明」
日常生活やビジネスの現場でも、「やっていないという証拠を出せ」「ハラスメントをしていない証拠を見せろ」といった、不当に「悪魔の証明」を迫る場面（立証責任の転嫁）がしばしば見られる。
議論を建設的に進めるためには、単に「証明できないから嘘だ」「証明できないから事実だ」と短絡的に結論づけるのではなく、「そもそも、今どちらが立証責任を負うべき文脈なのか」を冷静に見極める視点が不可欠である。
「証明できないこと」と「存在しないこと」は同義ではない。
「悪魔の証明」という概念、そして法が培ってきた「立証責任」のロジックを知ることは、不毛な水掛け論を回避し、ロジカルで公平な思考力を身につけるための強力な武器になるに違いない。
